岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）ＰＣＲ検査体制強化と感染実態公表についてただします。 ワクチンの接種が進んでいますが、新たな変異株の発生やインド株が拡散する可能性があり、ＰＣＲ検査の必要性は決してなくなりません。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）ＰＣＲ検査体制強化と感染実態公表についてただします。 ワクチンの接種が進んでいますが、新たな変異株の発生やインド株が拡散する可能性があり、ＰＣＲ検査の必要性は決してなくなりません。
また、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（ＰＣＲ検査体制整備）について、ＰＣＲ検査の実施に際し、保護者の同意が必要とのことだが、検査対象の全ての児童生徒に対して必要なのか。また、市外の学校に通っている場合はどのように取りまとめを行うのか、との問いに対し、ＰＣＲ検査を行う際には、全ての保護者の同意が必要であると考えている。
また、妊婦家庭のＰＣＲ検査体制の整備や事業者の新しい生活様式に対応するための支援金の支給など、感染予防対策も行ってまいりました。そのほかには、本庁駐車場において事故防止のための改善や、市民課の「おくやみコーナー」やマイナンバーカードの受付等、窓口の対応方法の変更や受付窓口の増員、新南陽駅トイレの改修の際の仮設トレイを和式から洋式に変更するなどを行っております。
まず、感染拡大防止に向けた徹底した取組といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの接種やＰＣＲ検査体制の確保、支援を実施してまいりますとともに、幼稚園や保育園、小・中学校、避難所などにおけます感染防止対策の強化、また、国が感染リスクの高い場面とされておられます飲食店等の事業継続や感染拡大防止対策強化への支援に取り組んでまいります。
いつでも、どこでも、誰でもが理想でありますけれども、少なくとも医療関係者、高齢者・福祉施設等で働くエッセンシャルワーカーの皆さんに対する定期的なＰＣＲ検査体制を構築すべきと思います。これにつきましては、個人質問初日に同様の質問がありましたが、確認のため、改めて見解をお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
今後の状況等に応じ、適宜、ＰＣＲ検査体制の拡充など、より一層の取組を求めるものである。 また、感染拡大の影響は、飲食・観光業をはじめ、多くの事業者を直撃しており、このままでは年を越せないとの悲鳴が上がっている。廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められている。
感染初期からこのことを強く訴えてまいりましたけれど、政府も県も市もＰＣＲ検査体制を強化、拡充してきませんでした。今でも検査体制については不十分だと思います。 この間の、この議会の一般質問の中で、県が診療検査医療機関を指定したということが言われました。初めて聞きました。萩市内の４５の医療機関のうちの３７で検査ができるようになったというふうに言われています。
そこで本市での新型コロナウイルス感染症対策について、先日、下松市地域交流センターの敷地内に地域外来・検査センターが開設されてＰＣＲ検査体制が整いました。新型コロナウイルス感染症を最小限に抑え込むために、ぜひともＰＣＲ検査を有効に活用していただきたいと思います。ＰＣＲ検査の対象者が少ない場合、通常の場合、検査対象者が急増した場合などのＰＣＲ検査の運用方法について、本市の考え方を説明してください。
かかりつけ医や診療所などの医療従事者の十分な感染対策に加え、ＰＣＲ検査体制の確保で、タイムリーに検査が受けられるような取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。 また、１２月から本市においても自費でコロナの抗原検査が受けられると発表がありましたが、その取り組みに至った経緯と、取り組み内容についてお聞かせください。 ２項目めとして、子宮頸がん予防施策について伺います。
中でも、ＰＣＲ検査体制の強化については、県内８医療圏ごとに１か所以上の地域外来・検査センターの設置が進められているところであり、このたび周南医療圏においても、県の委託により、まず市の新南陽市民病院に隣接する旧新南陽保健センターに９月中旬を目途に設置をすることとしている。
さらに、９月には山口県老人福祉施設協議会から山口県市長会に対しまして、施設における集団感染防止策として、福祉施設・介護事業所の職員に対する優先的なＰＣＲ検査体制の構築を要望されているところでございます。
２０１０年に発表された、政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書に明記された感染症対策の組織や人員体制の強化、ＰＣＲ検査体制の強化などの科学的提起はことごとく無視されました。全国一律休校の要請やアベノマスクなど、科学的知見を無視した思いつきの対応が、混乱と不信を招きました。科学を尊重し、住民に信頼される政治をつくることは、コロナ危機の痛切な教訓であります。
このような中、山口県におけるＰＣＲ検査体制につきましては、現在、９カ所の保健所内に設置されている帰国者・接触者相談センターが相談を受け付け、県内２２機関の帰国者・接触者外来等において検体採取を行っております。
御質問の１、宇部市の新型コロナウイルス感染症対策について、第１点、宇部市におけるＰＣＲ検査体制の現状についてのお尋ねです。 本市でＰＣＲ検査を受検するには、まず山口県宇部健康福祉センター内に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談します。 相談者の行動歴と症状から医師が検査を必要と判断した場合にＰＣＲ検査を自己負担なしで受検することができます。
当院としても、早急にＰＣＲ検査体制を整備し、地域の基幹病院として、市民の皆様の安心安全を守るため、新型コロナウイルス対策においても役割を果たしていきたいと考えております。 ○議長（小野泰君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） 今、宇部市の検査センターがもう稼働しているんでしょうか。
市内において新型コロナウイルス感染の疑いがある患者のＰＣＲ検査体制を強化するということですが、具体的な検査体制、運用方法について伺います。 次に、萩医療圏において新型コロナウイルス感染患者が増加した場合の医療体制について伺います。 現在、山口県北部では新型コロナウイルス感染が確認された患者の入院先は、重症患者は長門総合病院に８床、中等から軽症患者は長門病院と萩市民病院で５５床が確保されています。
また、ＰＣＲ検査体制については、通常時の１日当たり検査可能件数が当初６０件であったものが、３１０件へ拡充が図られているところです。 こうした新型コロナウイルス感染症受入病床やＰＣＲ検査は、感染状況に応じ、市や医療圏域を越えて調整されることになっていますので、本市の医療体制についても十分に確保されているものと認識をしているところでございます。
もう一つ、妊婦のためのＰＣＲ検査体制ということで、ちょっと聞いた話では、妊娠３８週目あたりで妊婦の方のＰＣＲ検査をするというふうな情報もいただいているんですが、これについてはどのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
まず、１点目のＰＣＲ検査体制の強化をどう図るのかといった内容でございます。これまで山口県内で行われてきましたＰＣＲ検査は、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として保健所が必要と判断した場合に行われてきました。萩保健医療圏においては検査件数が少ないとの御指摘もございますが、ＰＣＲ検査を行うかどうかは保健所である山口県萩健康福祉センターが判断しております。
県では、ＰＣＲ検査体制については、通常時の１日当たり検査可能件数を当初の６０件から３１０件へ拡充を図っており、また、県内８医療圏ごとに１か所以上設置するとしている地域外来・検査センターについては、９月を目途に設置が進められております。 この地域外来・検査センターは、事前に登録しているかかりつけ医などが、検査が必要と判断した場合に、予約制で検体採取を行う施設となっております。